理屈めいているが
「悪臭被害」はどの時点で発生するのだろうか？
例えばだが、悪臭監視員とかいう市の職員がいて（私が勝手に妄想した全くの架空の存在です）市内を巡回している。
で、その悪臭監視員は悪臭を感じたら直ちに市の担当課に連絡、すぐさま担当職員は臭気を判定する機械をその場に持ち込んで臭気判定を行う。
この時点で地域の臭気指数規制値を超える値が観測されれば、「悪臭被害発生！」となる。
と、こんな感じで、市が積極的に臭気観測をしてくれれば悪臭を出している事業者はビビるだろうなぁ。
地域の住民だって、市が「悪臭発生してますね！」と積極的に認定してくれれば気苦労も減るだろう。
ところが実態はそうではなく、地域住民が市に連絡を入れてようやく市の担当課職員が出張ってくるものらしい。
その後臭気指数が確定されるわけで、これは新聞記事にもなった。
このことは産廃問題ではいつもお世話になっている山本拓哉さんのブログでも記事になっている。
「新城市の悪臭報告 なんじゃこりゃ？？」（「山本拓哉のひとりごと」より）→http://takuya-y.jugem.jp/?eid=2686
先日６月５日に開催された「新城産廃反対者連絡会」に参加してきた。
この連絡会で、先ほどの新聞記事にもなった悪臭被害時の顛末を聞かせてもらった。
このことからわかったこと、すなわち「悪臭被害発生」のためには
１・市民が連絡して市に現場に来てもらわなければならない。
２・市が測定してくれて、そして臭気指数規制値を超えたことが確認される。
というプロセスを経なければならない、と言えるだろう。
これは逆に言えば、「住民が連絡しなければ悪臭被害は発生しない」ということではないか？
「住民が連絡しなければ悪臭は存在しない」とも言えるだろうか。
だからこそ、「悪臭通報は市民の責務」と山本さんは言うのだろう。
山本さんのブログより「悪臭通報は市民の責務」→http://takuya-y.jugem.jp/?eid=2683
これらの事で、私は先のブログで気になっていたことがそんなに心配することもないかと思うようになった。
上の図は市のＨＰにある「臭気指数規制方式に係る規制地域」
↓ ここをクリックして実物をどうぞ。
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,8516,c,html/8516/20160229-135759.pdf
クリックしたリンク先の図を見てもらえれば、タナカ興業のある新城南部企業団地は第3種地域で臭気指数１８が基準となっていることがわかる。
この臭気規制をさらに厳しくして、タナカ興業からの悪臭を強力に抑制させようという意見があるのだが、これは同時に同じ企業団地にある横浜ゴムなどの事業者にも適用されることにもなる。
すると僅かな悪臭の発生でタナカ興業だけでなくその他の事業者に対しても「立入検査や監視測定」の対象としなくてはならなくなる。
前のブログでも書いた通り横浜ゴムからは時々悪臭が漏れているように感じるが、それ以上に市にとって市民にとって永年に渡ってつき合ってきた重要なパートナーでもある企業だ。
その企業をタナカ興業と同じように規制の対象にしてしまうことは、新城市としては苦しいのではないか？、と考えていた。ゆえにタナカ興業に対して強い態度に出られないと。
しかし、悪臭被害の発生は住民の連絡があってからがスタートだ。
すなわち住民が「タナカ興業から臭ってます」と言えば、市としては「タナカ興業しか監視測定できない」はずだ。
市が「タナカ興業のお隣からも臭ってますね」とか言うことがあるとすれば、それは「連絡しなきゃ来ないくせに、連絡してもいないことをなんで殊更あげつらうんだ？」とか、「住民が連絡してない事業者にまで積極的に測定するなら、その積極さでもって毎日測定しに来るべきだ」とか、この前の悪臭発生時とは違う態度を逆に住民から責められることになるだろう（笑。
「タナカ興業から臭ってます」と連絡することで、結局のところ住民側が測定の対象を指定できてしまうのだな。
言い方は悪いけれども、例え横浜ゴムからの臭いがあったとしても住民がそのことを連絡しなければ「横浜ゴムからの悪臭」は存在しないことになるわけだ。
まさに「住民が連絡しなければ悪臭は存在しない」のだ。
市は住民からの悪臭連絡を忠実に受け取り実行すれば、自然にタナカ興業にだけ悪臭測定をすることになるはずだ。
そしてそれは公平さ、公正さに欠けるものではない。
連絡会では住民のみなさんの積極的な活動ぶりが窺えた。
そのあたりの模様は山本さんのブログを読んでもらうとして、私が「やるなぁ」と思ったのは、八名地区の地域協議会で間接的ではあるけれどもタナカ興業への対策事業の予算を取ったことだ。
これはある意味痛快だ。
知ってのとおり、新城市は南部地域産廃問題には消極的だ。
その逆に市長が積極的に推し進めているのは「市民自治」の目玉事業、地域協議会だ。
その地域協議会が持っている「地域活動交付金」から産廃対策費用を出させることに成功したのだから、これは実に愉快なことだ！
市長や議員の一部、担当の環境課など産廃問題には障害が多いけれども、今回の地域活動交付金に相応しい事業ならしっかり評価する地域協議会のようなところもある。
味方にできるモノは存分に使って、タナカ興業が環境破壊を行えないよう「新城産廃反対者連絡会」の皆さんにはがんばってほしい。
私もできるところで応援していきたいものだ。
例えばだが、悪臭監視員とかいう市の職員がいて（私が勝手に妄想した全くの架空の存在です）市内を巡回している。
で、その悪臭監視員は悪臭を感じたら直ちに市の担当課に連絡、すぐさま担当職員は臭気を判定する機械をその場に持ち込んで臭気判定を行う。
この時点で地域の臭気指数規制値を超える値が観測されれば、「悪臭被害発生！」となる。
と、こんな感じで、市が積極的に臭気観測をしてくれれば悪臭を出している事業者はビビるだろうなぁ。
地域の住民だって、市が「悪臭発生してますね！」と積極的に認定してくれれば気苦労も減るだろう。
ところが実態はそうではなく、地域住民が市に連絡を入れてようやく市の担当課職員が出張ってくるものらしい。
その後臭気指数が確定されるわけで、これは新聞記事にもなった。
このことは産廃問題ではいつもお世話になっている山本拓哉さんのブログでも記事になっている。
「新城市の悪臭報告 なんじゃこりゃ？？」（「山本拓哉のひとりごと」より）→http://takuya-y.jugem.jp/?eid=2686
先日６月５日に開催された「新城産廃反対者連絡会」に参加してきた。
この連絡会で、先ほどの新聞記事にもなった悪臭被害時の顛末を聞かせてもらった。
このことからわかったこと、すなわち「悪臭被害発生」のためには
１・市民が連絡して市に現場に来てもらわなければならない。
２・市が測定してくれて、そして臭気指数規制値を超えたことが確認される。
というプロセスを経なければならない、と言えるだろう。
これは逆に言えば、「住民が連絡しなければ悪臭被害は発生しない」ということではないか？
「住民が連絡しなければ悪臭は存在しない」とも言えるだろうか。
だからこそ、「悪臭通報は市民の責務」と山本さんは言うのだろう。
山本さんのブログより「悪臭通報は市民の責務」→http://takuya-y.jugem.jp/?eid=2683
これらの事で、私は先のブログで気になっていたことがそんなに心配することもないかと思うようになった。
上の図は市のＨＰにある「臭気指数規制方式に係る規制地域」
↓ ここをクリックして実物をどうぞ。
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,8516,c,html/8516/20160229-135759.pdf
クリックしたリンク先の図を見てもらえれば、タナカ興業のある新城南部企業団地は第3種地域で臭気指数１８が基準となっていることがわかる。
この臭気規制をさらに厳しくして、タナカ興業からの悪臭を強力に抑制させようという意見があるのだが、これは同時に同じ企業団地にある横浜ゴムなどの事業者にも適用されることにもなる。
すると僅かな悪臭の発生でタナカ興業だけでなくその他の事業者に対しても「立入検査や監視測定」の対象としなくてはならなくなる。
前のブログでも書いた通り横浜ゴムからは時々悪臭が漏れているように感じるが、それ以上に市にとって市民にとって永年に渡ってつき合ってきた重要なパートナーでもある企業だ。
その企業をタナカ興業と同じように規制の対象にしてしまうことは、新城市としては苦しいのではないか？、と考えていた。ゆえにタナカ興業に対して強い態度に出られないと。
しかし、悪臭被害の発生は住民の連絡があってからがスタートだ。
すなわち住民が「タナカ興業から臭ってます」と言えば、市としては「タナカ興業しか監視測定できない」はずだ。
市が「タナカ興業のお隣からも臭ってますね」とか言うことがあるとすれば、それは「連絡しなきゃ来ないくせに、連絡してもいないことをなんで殊更あげつらうんだ？」とか、「住民が連絡してない事業者にまで積極的に測定するなら、その積極さでもって毎日測定しに来るべきだ」とか、この前の悪臭発生時とは違う態度を逆に住民から責められることになるだろう（笑。
「タナカ興業から臭ってます」と連絡することで、結局のところ住民側が測定の対象を指定できてしまうのだな。
言い方は悪いけれども、例え横浜ゴムからの臭いがあったとしても住民がそのことを連絡しなければ「横浜ゴムからの悪臭」は存在しないことになるわけだ。
まさに「住民が連絡しなければ悪臭は存在しない」のだ。
市は住民からの悪臭連絡を忠実に受け取り実行すれば、自然にタナカ興業にだけ悪臭測定をすることになるはずだ。
そしてそれは公平さ、公正さに欠けるものではない。
連絡会では住民のみなさんの積極的な活動ぶりが窺えた。
そのあたりの模様は山本さんのブログを読んでもらうとして、私が「やるなぁ」と思ったのは、八名地区の地域協議会で間接的ではあるけれどもタナカ興業への対策事業の予算を取ったことだ。
これはある意味痛快だ。
知ってのとおり、新城市は南部地域産廃問題には消極的だ。
その逆に市長が積極的に推し進めているのは「市民自治」の目玉事業、地域協議会だ。
その地域協議会が持っている「地域活動交付金」から産廃対策費用を出させることに成功したのだから、これは実に愉快なことだ！
市長や議員の一部、担当の環境課など産廃問題には障害が多いけれども、今回の地域活動交付金に相応しい事業ならしっかり評価する地域協議会のようなところもある。
味方にできるモノは存分に使って、タナカ興業が環境破壊を行えないよう「新城産廃反対者連絡会」の皆さんにはがんばってほしい。
私もできるところで応援していきたいものだ。
