千秋在住

「地域経済循環図」、というものがあることを初めて知った。







「地域のお金の流れを「見える化」して、地域経済の好循環を実現するうえでのポイントを把握することができる」がそのメリットだ。

この「地域経済循環図」は、前回の記事での勉強会で教えてもらい、すぐさま連想したのが以前書いた記事「「新城市地域産業総合振興条例（案）」（長い、難しい）」だ。
→http://kemanomake.dosugoi.net/e806379.html

新城市には「産業自治」なる言葉がある。
この「産業自治」を推し進めるための条例があって、それが「新城市地域産業総合振興条例」だ。
一体何のことかと言えば、つまり新城市域内の産業や起業を活発にして、市民や行政もそれに主体的に係わり、「市内での消費、投資、取引等を通じて資本が循環する仕組みを強化すること。（第７条（５））」を推し進めましょう、ということだ。

現市長は何かと「仕組み」を作ることが好きなようだ。
自治基本条例しかり、若者条例しかり。
この新城市地域産業総合振興条例もその嗜好のうちのひとつだろう。

条例を作ったはいいが、それが効果的に機能しているかを計るのはなかなか難しい。
私が以前務めていた「市民自治会議」では、自治基本条例がしっかり守られているかを審議するのがその役割だったが、果たして機能していたかどうか・・・。
委員が素人の市民なので、最後には委員長の大学教授の見識に負けるというか、まとめられてしまうというか。
でもって大学教授が市長に実に懇意なものだから、結局「自治基本条例は問題なし」となってしまうというか・・・。

その点、この「地域経済循環図」はその目的が「地域のお金の流れを「見える化」」することなので、「新城市地域産業総合振興条例」の第７条の（５）で謳っている「資本が循環する仕組みを強化すること。」を「見える化」するための絶好のツールと言えるだろう。

「地域経済循環図」は統計などで得られたデータを入力するだけで数字が出てくる、まことに便利簡単な仕組みで、「新城市地域産業総合振興条例」が効果を出しているかどうかが客観的な数字で表される。

この勉強会でも言っていたし、「新城市地域産業総合振興条例」でも言いたいことはつまり「地域で儲けよう！」ということだ。
人口が減少して市の財政が苦しくなる中で、以前と変わらぬ行政サービスを維持するためには何らかの形で市の財政を潤わさなければならない。
現市長は「仕組み作り好き」ではあるけれども、それでも市の財政を潤わせることを考えているのならば、ぜひ「地域経済循環図」を利用して「新城市地域産業振興条例」を効果的に活用することに努めてもらいたいものだ。