第3者委員会の是非
公開討論会に山本氏が参加する意思を表明した、とのことだ。
穂積氏、白井氏、双方のブログにもその旨の報告が書かれている。
これでこの後どうなるか?
白井氏のブログの言葉を借りると、
「予定候補者3人がそれぞれ公開政策討論会のための第三者委員会設立のための準備会委員3人を提案し、計9人が協議を始めることになります」
というワケで、計9人が予定を調整して「政策討論会実施委員会(仮称)」の第1回を開始することとなる。
9人もの一般市民のみなさん、それぞれお仕事をされている方もいるでしょうし、ご都合もあるでしょう。
一体9人皆が集まれる日程が組めるのか。まずそこからしてハードルが高く感じる。大丈夫だろうか?
実施委員会(仮)の設置は穂積氏の提案だが、この話が出てきたときからずっと疑問だ。
なぜ実施委員会(仮)が必要なのだろうか?
穂積氏のブログを読んでも、この第3者委員会の設置の理由が書かれていない。(と思うのだが、私の見落としもあるかもしれない)
最初にこの第3者委員会に言及するのは7月5日の「白井倫啓さんからの公開質問状とそれへの回答(市長選)」の記事。
6.
これらを実現するためには、公平・中立の第三者委員会を立ち上げ、その委員会によって運営されることが望まれます。
この部分。
『これらを実現するため』というのが第3者委員会立ち上げの理由に当たると思うが、では『これら』は何を指すか。この 6. の前段を見てみると。
5.の中の、
『告示前も含む全選挙期間中の政策討論のあり方について、候補(予定)者同士が協議を持ち、一定のルールを取り決め、さまざまな手法について検討を加え、合意できるところから実現をはかっていくこと』
この部分が相当するかと思うのだが、どうだろうか。
候補者同士が協議を持ち、と書いてあるのだから、穂積、白井、山本の3氏が協議すりゃいいんじゃないかと思うのだ。
そこから一足飛びに「公平・中立の第三者委員会を立ち上げ」と繋げてしまう、その思考の道筋がわからない。
一体どういう事?
穂積氏の考えをかなり忖度することになるけれども、「第三者委員会」を修飾する「公平・中立」という言葉がカギになるだろうか。
つまり候補者同士での協議は「公平・中立」ではない。
だから「公平・中立な第3者委員会」で協議をする。
こういう感じの思考の道筋だろうか。
しかしそうであったとしても疑問は消えない。
候補者同士の協議は「公平・中立」ではない、という事だとしても、それが何か問題なのだろうか?
3人で協議する中で、例えば演説する時間に3人の間で不公平が生じたとする。
協議の中で不公平が生じたのなら、不公平な立場に追いやられた候補者はその時点で討論会を辞退すればいいだけのことではないか。
討論会は絶対にやらなければならないものではない。法的な縛りがあるわけではないのだ。
辞退したからといって、何かペナルティがあるわけではない。
元の1人に立ち返って、1人の選挙活動を続行すればいいのだ。
「公平」の意味は広辞苑によると「かたよらず、えこひいきのないこと」だ。
3人で納得いくまで協議して「かたよらず、えこひいきのない」ルールを作ればいいのでないだろうか?
それともなんだ、3人で協議すると「かたよって、えこひいきのある」ルールができてしまうのだろうか。
当事者同士で協議して、3人の間で公平でないルールができあがってしまう、って一体どういう状況なんだ?
私が想像するのは、
1)討論会を必ず開催する義務があってそこから抜けられない
2)3人の間でなんらかの力関係ができてしまう。力関係を強要される。
こんなところだろうか。
先にも書いたが、討論会はいつでも辞退できるのだから、不公平な立場になってしまうなら辞退すればよい。
そして、3人はそれぞれ議会や産廃問題でやりあってきた仲だ。3人の中で抜けられない力関係が生じ、それに従わなければならない状況になる、なんて考えられない。そんな状態になるなら誰かが辞退するだろう。
イヤならいつでも討論会を辞退できる自由が担保されていて、それでも討論会を開催したいと3人が願うのなら、そこには様々な取引や妥協が生まれるだろうけど、3人にとって納得のできるルールが出来上がるはずだと思うのだ。
その取引や妥協は生々しいものかもしれないけれど、そういう本音で協議することは3人にとって互いの腹の内を探る良い機会にもなるのではないか。
第3者委員会を作るより、直接3人で話し合ったほうがよっぽど「公平・中立」を期待できるのではないかと思うのだ。
こうやって書いてきて気が付いたのだが、「公平・中立」というのは候補者3人にとっての「公平・中立」だと感じる。
例えば3人で直接協議をし討論会のルールが作られたとすると、そのルールは3人にとって「公平・中立」なルールといえるだろう。
で、これは例えばの話。
ルールの中で「討論会のビデオ録画はする」「しかしビデオは公開しない」という項目があったらどうだろうか?
候補者3人が納得していても、こ れ は 市民・有権者が黙っていないだろう(笑。
つまり討論会のルールには有権者に対しての「公正さ」が望まれる。
この「公正さ」の担保のために第3者委員会は必要なのだ、と候補者3人のうちの誰かが言及しているだろうか?
長くなったので続く。
穂積氏、白井氏、双方のブログにもその旨の報告が書かれている。
これでこの後どうなるか?
白井氏のブログの言葉を借りると、
「予定候補者3人がそれぞれ公開政策討論会のための第三者委員会設立のための準備会委員3人を提案し、計9人が協議を始めることになります」
というワケで、計9人が予定を調整して「政策討論会実施委員会(仮称)」の第1回を開始することとなる。
9人もの一般市民のみなさん、それぞれお仕事をされている方もいるでしょうし、ご都合もあるでしょう。
一体9人皆が集まれる日程が組めるのか。まずそこからしてハードルが高く感じる。大丈夫だろうか?
実施委員会(仮)の設置は穂積氏の提案だが、この話が出てきたときからずっと疑問だ。
なぜ実施委員会(仮)が必要なのだろうか?
穂積氏のブログを読んでも、この第3者委員会の設置の理由が書かれていない。(と思うのだが、私の見落としもあるかもしれない)
最初にこの第3者委員会に言及するのは7月5日の「白井倫啓さんからの公開質問状とそれへの回答(市長選)」の記事。
6.
これらを実現するためには、公平・中立の第三者委員会を立ち上げ、その委員会によって運営されることが望まれます。
この部分。
『これらを実現するため』というのが第3者委員会立ち上げの理由に当たると思うが、では『これら』は何を指すか。この 6. の前段を見てみると。
5.の中の、
『告示前も含む全選挙期間中の政策討論のあり方について、候補(予定)者同士が協議を持ち、一定のルールを取り決め、さまざまな手法について検討を加え、合意できるところから実現をはかっていくこと』
この部分が相当するかと思うのだが、どうだろうか。
候補者同士が協議を持ち、と書いてあるのだから、穂積、白井、山本の3氏が協議すりゃいいんじゃないかと思うのだ。
そこから一足飛びに「公平・中立の第三者委員会を立ち上げ」と繋げてしまう、その思考の道筋がわからない。
一体どういう事?
穂積氏の考えをかなり忖度することになるけれども、「第三者委員会」を修飾する「公平・中立」という言葉がカギになるだろうか。
つまり候補者同士での協議は「公平・中立」ではない。
だから「公平・中立な第3者委員会」で協議をする。
こういう感じの思考の道筋だろうか。
しかしそうであったとしても疑問は消えない。
候補者同士の協議は「公平・中立」ではない、という事だとしても、それが何か問題なのだろうか?
3人で協議する中で、例えば演説する時間に3人の間で不公平が生じたとする。
協議の中で不公平が生じたのなら、不公平な立場に追いやられた候補者はその時点で討論会を辞退すればいいだけのことではないか。
討論会は絶対にやらなければならないものではない。法的な縛りがあるわけではないのだ。
辞退したからといって、何かペナルティがあるわけではない。
元の1人に立ち返って、1人の選挙活動を続行すればいいのだ。
「公平」の意味は広辞苑によると「かたよらず、えこひいきのないこと」だ。
3人で納得いくまで協議して「かたよらず、えこひいきのない」ルールを作ればいいのでないだろうか?
それともなんだ、3人で協議すると「かたよって、えこひいきのある」ルールができてしまうのだろうか。
当事者同士で協議して、3人の間で公平でないルールができあがってしまう、って一体どういう状況なんだ?
私が想像するのは、
1)討論会を必ず開催する義務があってそこから抜けられない
2)3人の間でなんらかの力関係ができてしまう。力関係を強要される。
こんなところだろうか。
先にも書いたが、討論会はいつでも辞退できるのだから、不公平な立場になってしまうなら辞退すればよい。
そして、3人はそれぞれ議会や産廃問題でやりあってきた仲だ。3人の中で抜けられない力関係が生じ、それに従わなければならない状況になる、なんて考えられない。そんな状態になるなら誰かが辞退するだろう。
イヤならいつでも討論会を辞退できる自由が担保されていて、それでも討論会を開催したいと3人が願うのなら、そこには様々な取引や妥協が生まれるだろうけど、3人にとって納得のできるルールが出来上がるはずだと思うのだ。
その取引や妥協は生々しいものかもしれないけれど、そういう本音で協議することは3人にとって互いの腹の内を探る良い機会にもなるのではないか。
第3者委員会を作るより、直接3人で話し合ったほうがよっぽど「公平・中立」を期待できるのではないかと思うのだ。
こうやって書いてきて気が付いたのだが、「公平・中立」というのは候補者3人にとっての「公平・中立」だと感じる。
例えば3人で直接協議をし討論会のルールが作られたとすると、そのルールは3人にとって「公平・中立」なルールといえるだろう。
で、これは例えばの話。
ルールの中で「討論会のビデオ録画はする」「しかしビデオは公開しない」という項目があったらどうだろうか?
候補者3人が納得していても、こ れ は 市民・有権者が黙っていないだろう(笑。
つまり討論会のルールには有権者に対しての「公正さ」が望まれる。
この「公正さ」の担保のために第3者委員会は必要なのだ、と候補者3人のうちの誰かが言及しているだろうか?
長くなったので続く。