『産業政策』 各市長候補者のみなさんの比較 １
公開政策討論会の2回目は10月12日（木）19時より、新城市開発センター3階大会議室で行われる。
旧鳳来町役場横の建物だ。
ついでに書いておくと、
1回目は10月5日（木）19時より、作手交流館 ホール 『人口政策』
3回目は10月19日（木）19時より 新城文化会館 小ホール 『市民自治政策』
それぞれの政策討論が合併前の各自治体で行われることになっている。
おもしろい偶然だｗ
2回目の討論の議題は 『産業政策』。
各候補者がどのような政策を掲げているか、前と同じくＨＰやチラシから抜き書きしてみよう。
穂積氏
新城エネルギー公社（新たな4つの機構 ３）
・電力事業等の収益を住民福祉の増進に振り向ける仕組みを創出。再生可能エネルギーの利用促進をはかり、公共資金の市内還流を拡大します。
・そこで生まれた収益を地元に還元して地域経済や地域福祉の増進に貢献させる
【平成30年度を準備期間とし、31年度創立を目標に。出資金1000万円程度】
新城公共商社（新たな4つの機構 ４）
・新城産品の新たな販路と市場を開拓。商品力を高め、まちの稼ぐ力を徹底強化します。
【平成30年度を準備期間とし、その後に創立。出資金500万円程度】
「支え合う力」
・若者・女性の起業・創業の後押し、コミュニティビジネスの芽を育てる応援ファンドを創設。
「稼ぎ出す力」
・新東名ＩＣ周辺企業用地の早期分譲、企業誘致を促進
・現東名高速スマートＩＣ
・企業立地奨励、商工業安定経営、観光産業育成、農林業振興のための諸政策と投資拡大プランの策定
・名古屋圏との経済的つながりの強化
（以上、マニフェストより）
白井氏
実行のために市長直属の「地域産業創出 課」を設置します。この課の予算（人件費除く）は、市長給与の半額返上分（前回のマニュフェストと同様に、市長給与半額、退職金の返上）も当てます
重点3戦略
戦略①「観光産業の選択と集中」
（１）長篠設楽原の戦いを中心とした戦国時代。 長篠城址整備計画の見直しと実施。市内関連資源の連携。
（２）自然景観をブランド化。活かすべき資源の明確化。 鳳来寺山、桜渕、清流豊川、乳岩峡、滝等
（３）宿泊・飲食施設の充実。 市内の経済循環の拡充
戦略②エネルギーの地産地消
（１）山に眠っている材のエネルギー・資源化。 木質バイオマス発電施設の検討・実施。優良な材の利用。木材加工産業の創出。 木材産業で雇用の創出。
（２）市内での発電確保で、市外流出資金の取込。 太陽光発電、水力発電、風力発電など。
（３）自治体としての新電力会社への参入検討。 市内で生み出した電力を市内で活用
戦略③安心・安全の農業ブランドの構築
（１）安全・安心の「新城ブランド」をめざす。 有機農業の技術の普及・啓発。健康・環境にやさしいまちを発信
（２）寝たきりゼロをめざす、食生活の改善。 健康寿命日本一で、全国に魅力発信。
（３）「新城ブランド」の確立で若者農業者の増加。 選ばれるブランドが、安定した収入に。
（以上、白井氏ＨＰ「市長選・出馬にあたって」より）
山本氏
人口Ｖ字回復プラン 「出て行く人を減らす」
・地場産業振興など自給自足構造の推進
（後援会ニュースNo８より）
・「政策説明（歳入を増やし減税することをめざす）」
→ http://takuya-y.jugem.jp/?eid=3144
・外からお金を呼び込み内部で消費する産業の自給自足を実現すること、市内企業に高利益をもたらす施策の展開、遊休資産の活用…など
（山本氏ブログ「山本拓哉のひとりごと」より）
以上が3氏それぞれの掲げる、産業政策関係の具体的な個所になるかと思う。
前の記事でも感じたのだが、この産業政策と人口政策は密接な関係にある。
「産業が興り盛んになれば雇用の増加が期待され、それが人口増加に繋がる」という考え方が3氏共に政策を考える基底にあるように感じる。
一方、産業が盛んになることは「税収の増加」にも繋がる。
「税収の増加」は、社会保障不安、財政の先細りによる地方消滅の可能性、これらの軽減に繋がってくる。
新城市に住む私たち市民の福祉向上、そして新城市という地方自治体の存続、この2点に必要なのは新城市財政の健全化だと思う。
財政の健全化には「税収の増加」が必須であることは間違いない。
ここで「税収の増加」に視点を移してみると、税収増加の道のひとつは産業政策（産業を盛んにして儲けた企業から税金をいただく）、もうひとつは人口増加政策（市民・戸数が増える→住民税、固定資産税も増える）、となるだろうか。
ここに至って、前回のブログでの「人口政策」、今回の「産業政策」にまた戻ってきた。政策に対する考え方がぐるっと一回りする（してしまう）。
産業政策、人口政策、税収増加、この3点はお互いが深く関係している。
そのうちひとつを取り上げて議題にし討論することは、論点があちこちにズレまくる可能性がある。
討論を聞く私たちは、穂積氏、白井氏、山本氏の3氏が先の3点のどこに重点を置いているのかを注意深く見守らなくてはならないだろう。
では、産業政策の各氏の特徴と思われるところを書いてみよう。
穂積氏
『 新東名ＩＣ、現東名スマートＩＣなど新城市の交通環境を生かす。 』
3氏の中で新東名・現東名に言及しているのは穂積氏だけで、新城市の道路交通環境を活用しようと強く考えていることがわかる。
すでに現在ＩＣ近辺に企業団地を造成しており、次の市政を担うことになれば企業団地への企業誘致に積極的に働くことになるのだろう。
新城市には南部企業団地などいくつか企業団地があるようだが、そこの埋まり具合は現在どうなっているのだろう？
市長の率先した積極的な誘致により、進出してくれた例はあるのだろうか？
そして本来あってはならなかった南部工業団地への産廃業者の進出を“うっかり”許してしまった前歴が穂積氏にはある。
積極的に誘致に働く意志はあるのか、過去の過ちを繰り返さない意志はあるのか。
他の2氏にしっかり追求してほしいと思う。
『 起業・創業への公的支援 』
これも穂積氏しか言及していない。
新城市あたりの人口・経済規模で、個人が起業・創業して成功する可能性は低いと見るのは妥当なところだろう。
しかし新城市ではトレイルレースや自転車競技などは個人の呼びかけや働きかけで成功しているケースがあったり、個人で起業支援しているケースもあったり、もちろん市の仕組みとしても起業・創業への助成がある。
この辺りは穂積氏自身が様々なケースにお詳しいことだろう。
大きな儲けや雇用増は期待できないのが現実だと思う。
しかし、個人の起業・創業への支援が厚く成功例も多々ある地方自治体『新城市』というウワサ、ネームバリューは、長い目で見れば企業の誘致、若者特にチャレンジ精神に富んだ人材の誘致に繋がり、新城市の活性化に役立つのではないかと思っている。
この点に対する2氏の穂積氏への評価、2氏ご自身の起業・創業支援への考え方など知りたいところだ。
マニフェストで提唱している新たな４つの機構のうちのひとつ「新城エネルギー公社」は、コレ白井氏の「戦略②エネルギーの地産地消」と丸被りだ。
どちらも政策としてはイイと思うのだが、果たして我々市民としてはどう捉えたらイイのか（笑。
いくつか感じるところを書いてみると、
１・赤字部分、具体的な実現化年度の明示は評価できるし、現在の市政状況を踏まえたものでもあるだろうから現職の強みが表れている部分だと思う。他の2氏にはできないところではないか。
２・マニフェストの発表があったのは今年9月。白井氏の「戦略②エネルギーの地産地消」の発表は今年6月30日。このデータだけで言えば、マネしたのは穂積氏だろうかねｗ。
とっても長くなったので、白井氏、山本氏の分は次回に。
旧鳳来町役場横の建物だ。
ついでに書いておくと、
1回目は10月5日（木）19時より、作手交流館 ホール 『人口政策』
3回目は10月19日（木）19時より 新城文化会館 小ホール 『市民自治政策』
それぞれの政策討論が合併前の各自治体で行われることになっている。
おもしろい偶然だｗ
2回目の討論の議題は 『産業政策』。
各候補者がどのような政策を掲げているか、前と同じくＨＰやチラシから抜き書きしてみよう。
穂積氏
新城エネルギー公社（新たな4つの機構 ３）
・電力事業等の収益を住民福祉の増進に振り向ける仕組みを創出。再生可能エネルギーの利用促進をはかり、公共資金の市内還流を拡大します。
・そこで生まれた収益を地元に還元して地域経済や地域福祉の増進に貢献させる
【平成30年度を準備期間とし、31年度創立を目標に。出資金1000万円程度】
新城公共商社（新たな4つの機構 ４）
・新城産品の新たな販路と市場を開拓。商品力を高め、まちの稼ぐ力を徹底強化します。
【平成30年度を準備期間とし、その後に創立。出資金500万円程度】
「支え合う力」
・若者・女性の起業・創業の後押し、コミュニティビジネスの芽を育てる応援ファンドを創設。
「稼ぎ出す力」
・新東名ＩＣ周辺企業用地の早期分譲、企業誘致を促進
・現東名高速スマートＩＣ
・企業立地奨励、商工業安定経営、観光産業育成、農林業振興のための諸政策と投資拡大プランの策定
・名古屋圏との経済的つながりの強化
（以上、マニフェストより）
白井氏
実行のために市長直属の「地域産業創出 課」を設置します。この課の予算（人件費除く）は、市長給与の半額返上分（前回のマニュフェストと同様に、市長給与半額、退職金の返上）も当てます
重点3戦略
戦略①「観光産業の選択と集中」
（１）長篠設楽原の戦いを中心とした戦国時代。 長篠城址整備計画の見直しと実施。市内関連資源の連携。
（２）自然景観をブランド化。活かすべき資源の明確化。 鳳来寺山、桜渕、清流豊川、乳岩峡、滝等
（３）宿泊・飲食施設の充実。 市内の経済循環の拡充
戦略②エネルギーの地産地消
（１）山に眠っている材のエネルギー・資源化。 木質バイオマス発電施設の検討・実施。優良な材の利用。木材加工産業の創出。 木材産業で雇用の創出。
（２）市内での発電確保で、市外流出資金の取込。 太陽光発電、水力発電、風力発電など。
（３）自治体としての新電力会社への参入検討。 市内で生み出した電力を市内で活用
戦略③安心・安全の農業ブランドの構築
（１）安全・安心の「新城ブランド」をめざす。 有機農業の技術の普及・啓発。健康・環境にやさしいまちを発信
（２）寝たきりゼロをめざす、食生活の改善。 健康寿命日本一で、全国に魅力発信。
（３）「新城ブランド」の確立で若者農業者の増加。 選ばれるブランドが、安定した収入に。
（以上、白井氏ＨＰ「市長選・出馬にあたって」より）
山本氏
人口Ｖ字回復プラン 「出て行く人を減らす」
・地場産業振興など自給自足構造の推進
（後援会ニュースNo８より）
・「政策説明（歳入を増やし減税することをめざす）」
→ http://takuya-y.jugem.jp/?eid=3144
・外からお金を呼び込み内部で消費する産業の自給自足を実現すること、市内企業に高利益をもたらす施策の展開、遊休資産の活用…など
（山本氏ブログ「山本拓哉のひとりごと」より）
以上が3氏それぞれの掲げる、産業政策関係の具体的な個所になるかと思う。
前の記事でも感じたのだが、この産業政策と人口政策は密接な関係にある。
「産業が興り盛んになれば雇用の増加が期待され、それが人口増加に繋がる」という考え方が3氏共に政策を考える基底にあるように感じる。
一方、産業が盛んになることは「税収の増加」にも繋がる。
「税収の増加」は、社会保障不安、財政の先細りによる地方消滅の可能性、これらの軽減に繋がってくる。
新城市に住む私たち市民の福祉向上、そして新城市という地方自治体の存続、この2点に必要なのは新城市財政の健全化だと思う。
財政の健全化には「税収の増加」が必須であることは間違いない。
ここで「税収の増加」に視点を移してみると、税収増加の道のひとつは産業政策（産業を盛んにして儲けた企業から税金をいただく）、もうひとつは人口増加政策（市民・戸数が増える→住民税、固定資産税も増える）、となるだろうか。
ここに至って、前回のブログでの「人口政策」、今回の「産業政策」にまた戻ってきた。政策に対する考え方がぐるっと一回りする（してしまう）。
産業政策、人口政策、税収増加、この3点はお互いが深く関係している。
そのうちひとつを取り上げて議題にし討論することは、論点があちこちにズレまくる可能性がある。
討論を聞く私たちは、穂積氏、白井氏、山本氏の3氏が先の3点のどこに重点を置いているのかを注意深く見守らなくてはならないだろう。
では、産業政策の各氏の特徴と思われるところを書いてみよう。
穂積氏
『 新東名ＩＣ、現東名スマートＩＣなど新城市の交通環境を生かす。 』
3氏の中で新東名・現東名に言及しているのは穂積氏だけで、新城市の道路交通環境を活用しようと強く考えていることがわかる。
すでに現在ＩＣ近辺に企業団地を造成しており、次の市政を担うことになれば企業団地への企業誘致に積極的に働くことになるのだろう。
新城市には南部企業団地などいくつか企業団地があるようだが、そこの埋まり具合は現在どうなっているのだろう？
市長の率先した積極的な誘致により、進出してくれた例はあるのだろうか？
そして本来あってはならなかった南部工業団地への産廃業者の進出を“うっかり”許してしまった前歴が穂積氏にはある。
積極的に誘致に働く意志はあるのか、過去の過ちを繰り返さない意志はあるのか。
他の2氏にしっかり追求してほしいと思う。
『 起業・創業への公的支援 』
これも穂積氏しか言及していない。
新城市あたりの人口・経済規模で、個人が起業・創業して成功する可能性は低いと見るのは妥当なところだろう。
しかし新城市ではトレイルレースや自転車競技などは個人の呼びかけや働きかけで成功しているケースがあったり、個人で起業支援しているケースもあったり、もちろん市の仕組みとしても起業・創業への助成がある。
この辺りは穂積氏自身が様々なケースにお詳しいことだろう。
大きな儲けや雇用増は期待できないのが現実だと思う。
しかし、個人の起業・創業への支援が厚く成功例も多々ある地方自治体『新城市』というウワサ、ネームバリューは、長い目で見れば企業の誘致、若者特にチャレンジ精神に富んだ人材の誘致に繋がり、新城市の活性化に役立つのではないかと思っている。
この点に対する2氏の穂積氏への評価、2氏ご自身の起業・創業支援への考え方など知りたいところだ。
マニフェストで提唱している新たな４つの機構のうちのひとつ「新城エネルギー公社」は、コレ白井氏の「戦略②エネルギーの地産地消」と丸被りだ。
どちらも政策としてはイイと思うのだが、果たして我々市民としてはどう捉えたらイイのか（笑。
いくつか感じるところを書いてみると、
１・赤字部分、具体的な実現化年度の明示は評価できるし、現在の市政状況を踏まえたものでもあるだろうから現職の強みが表れている部分だと思う。他の2氏にはできないところではないか。
２・マニフェストの発表があったのは今年9月。白井氏の「戦略②エネルギーの地産地消」の発表は今年6月30日。このデータだけで言えば、マネしたのは穂積氏だろうかねｗ。
とっても長くなったので、白井氏、山本氏の分は次回に。
